尾道市議会 2015-09-25 09月25日－04号
議案第119号、120号、121号は、いずれもこの10月から番号の通知書が全国民と法人に送付されることになっているマイナンバー制度、いわゆる国民総背番号制を実施するために、税と手数料、個人情報について定めた尾道市条例を改正するものです。 マイナンバー制度は、誰にとってどのようなメリットがあり、国民にとってはどのような影響があるのでしょうか。
議案第119号、120号、121号は、いずれもこの10月から番号の通知書が全国民と法人に送付されることになっているマイナンバー制度、いわゆる国民総背番号制を実施するために、税と手数料、個人情報について定めた尾道市条例を改正するものです。 マイナンバー制度は、誰にとってどのようなメリットがあり、国民にとってはどのような影響があるのでしょうか。
今、反対理由として上げられた国民総背番号制のことですけれど、これは市議会で議論することではありません。国会で議論されるべきものであり、国で決められたことに関して、地方自治体がこれをどうこうすることはできませんし、その必要な予算は組まなければならない。あわせて、この補正予算には、その他必要な予算が組んでありますので、私はこれに賛成をいたします。
自治体クラウドにつきましては、本当は立てりが３つありまして、共同データの共有と、一つは背番号制と、もう一つは市の独自なクラウド、要するに本体サーバにつながなくても、各事業部署等々でクラウド活用して、出先に行っても膨大なデータがそこでとられると、そういうような活用方法も含めてということでありますので、またそこは検討していただくことにしまして、いずれにしても、地方財政措置でいっても、共同利用の計画策定経費
現状で言えば、余り市民にはメリットがないこと、私たちは以前から国民総背番号制に反対しており、今からどんどんこの住基カードに情報が蓄積されれば、国の個人情報管理ということにもつながるし、それに合わせてセキュリティーについても、まだまだ一般的に言って対策が不十分なので、このカードに情報を収集させるのはおかしいと思うので、この条例には反対であるとの討論がありました。
住民に対して，住居地以外でも住民票の交付が受けられる，あるいは転出転入手続が簡素化できるなど負担の軽減がメリットと強調される一方で，国民総背番号制に直結される可能性が強い，誤用，悪用によるプライバシーの侵害が懸念されておりました。
国民総背番号制と言われ、国民を統制するためにつくられていったというようなものでございます。国民一人ひとり、みずからのプライバシー、あるいは人権を守るということが、この住基ネットシステムの中ではその自衛措置をとることすらもできない、大変巧妙につくられているものがあろうと思います。そういった住基ネットに対する反対の思いから、この議案にも反対をするわけであります。
国民総背番号制につながるんではないかとの危惧の声が起こるのは当然です。 防衛庁のリスト作成問題は，公権力が国民を監視，調査する恐さをあらわにしました。住基ネットで自分の情報がどう使われているのか，知りたくても公開されません。このシステムにはプライバシー権や自己情報コントロール権もないのです。 住基ネットは来年８月から本格稼働し，６情報を記録した住民基本台帳カードを希望者全員に配ることになります。
ＩＴ社会の発展という本来国民の幸せのために貢献すべき科学技術の進歩を逆手にとって、いずれ１億3,000万国民一人一人のありとあらゆる情報を番号一つで一元的に管理できる、国民総背番号制の社会への第一歩を踏み出すことになりかねないのです。
各自が背番号制にはめ込まれ，そのような感覚がないうちに，基礎年金番号，運転免許証番号，あるいはクレジットカード，預金通帳番号など，しかりであります。 このたび，８月５日より住基ネットの試験運用に入りました。国民総背番号制につながるとの声もありますが，私は，既にこの実用面は前述のとおりであり，その最終到達点は電子自治体，電子政府もむべなるかなと思っております。
まず、住民票コードは住民を管理するための国民総背番号制であり、国があらゆる個人情報を一元管理するシステムで、人権を侵害するのではないかとの不安がございます。この点について当局の御所見をお伺いします。 運営管理面において、住基ネットのセキュリティーは高い水準で維持するのは技術的に困難であり、住基ネットの維持経費が呉市の財政を圧迫するのではないかとの意見もございます。
まず、住民票コードは住民を管理するための国民総背番号制であり、国があらゆる個人情報を一元管理するシステムで、人権を侵害するのではないかとの不安がございます。この点について当局の御所見をお伺いします。 運営管理面において、住基ネットのセキュリティーは高い水準で維持するのは技術的に困難であり、住基ネットの維持経費が呉市の財政を圧迫するのではないかとの意見もございます。
その中で，この住民基本台帳法の趣旨を逸脱して，国民総背番号制につながっていくことになるので断固反対，それから国民のプライバシーを侵害するものである。これは現行の法体系のもとで違反をすると，それから国家による国民の個人情報の集中管理であると，監視社会を招来する危険性が極めて高いと，こういうことを弁護士連合会が言われております。
一方、税についても総背番号制によってすべての市民の収入を把握し、平均40％の所得税、20％の消費税がかかるが、「税率を下げて社会保障サービスの水準も下げるべきですか」との問いには国民の大半が「ノー」と答える事実がある。これは行政側に税金の使い方に対し、絶えず国民からの監視を受けているとの緊張感があり、このことは国政選挙の投票率が常に90％近くである事実が物語っている。